2019-11-21 第200回国会 参議院 内閣委員会 第5号
防衛省大臣官房 審議官 青木 健至君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 三田 啓君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （「桜を見る会」の招待者選定プロセス、名簿 の管理、予算執行等に関する件） （「桜を見る会」の招待者への飲食物等
防衛省大臣官房 審議官 青木 健至君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 三田 啓君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （「桜を見る会」の招待者選定プロセス、名簿 の管理、予算執行等に関する件） （「桜を見る会」の招待者への飲食物等
そうした中で、かつて刑務官自体でも事件がありましたが、被収容者との不適切な関係、携帯電話を貸したり飲食物等便宜供与して見返りを要求したりという可能性が、民間の方であればさらに強まるのではないかという認識がありますが、これはどうでしょうか。
のなにですけれども、風俗営業用の警告指導請書というのがあって、「私は風俗営業等取締法令による下記違反行為について現認され指摘を受けましたがこの違反事実については今後諸規定を厳守し以後絶対に違反のないように営業することを誓います」、こうして五項目——書いてあるのは四項目ですが、一項は空白になっていますが、その中の「風俗営業等取締法令による許可を受けずに午前〇時三十一分ごろ営業所内で飲食客二名に対し、飲食物等
そして、「飲食客２名に対し、飲食物等を提供して従業者１名が接待をして無許可の風俗営業を営んでおりました。」ということを、そこにおった、現場におった代理人の女性が確認をした。そして、それを署長あての文書です。だから、この違反事実について現認され指摘を受けましたが、今後は厳守して違反のないように営業をすることを誓いますという、警告とそれからそれの請書というか、そういうことです。
○鳩山国務大臣 私は余り観光の方は詳しくないのでございますけれども、いま日本に来るお客さんが減っているのかどうかこれも調べてみたいと思っておりますが、一つはやはり日本で生活関連の物資が値段が高いと申しますか、たとえばホテル代でありますとかあるいは飲食物等が非常に高い。
その主な内容の第一は、化学物質、医薬、飲食物等の発明についても、適切な保護を図るため、これらの物質の発明について特許を与える、いわゆる物質特許制度を採用することであります。 第二は、特許請求の範囲及び実用新案登録の請求の範囲について、現行の単一の項目で記載する、いわゆる単項制から、発明の実施態様をあわせて記載できる多項制に改めることであります。
今回の改正案は、化学物質、医薬、飲食物等の発明に対して特許を与える、いわゆる物質特許制度の採用を第一の柱としておるわけですが、この制度のメリット及びデメリットにつきまして、特にメリットがデメリットを上回る根拠につきまして詳細に説明をしてもらいたいと思うのです。
すなわち、わが国が今後さらに国民の福祉水準の向上を図るとともに、国際社会における貢献を高めるためには、国民の知的活動の成果が十分に発揮される環境を整備することが必要不可欠であり、特許制度の重要性は従来にも増して高まりつつありますが、現在の特許法においては、化学物質、医薬、飲食物等の発明について特許を与えないこととなっておりますので、研究開発活動のあり方がともすればゆがめられ、また無用の係争が生じております
御審議中の特許法等の一部改正法律案によりますと、化学物質、医薬、飲食物等の発明に対しても特許が与えられるように改正されると承知いたしております。
今回のこの特許法の改正によりまして、化学物質医薬、飲食物等にも特許を与えようとすることになるわけですけれども、今日におけるわが国の化学工業の実情、あるいは過去二年間の石油危機に続く経済情勢のもとで、この物質特許制度を採用するのがよいかどうか。まあパリ同盟なんかの勧告もあったといろいろいま答弁ありましたけれども、これはやはり慎重に検討すべき点が相当あるわけであります。
化学物質、医薬、飲食物等の発明につきまして従来特許が与えられなかったのは、これらの産業分野におきますわが国の技術開発力が弱かったこと、国民生活に関連の深い物資であること等の配慮に基づくものでございました。
すなわち、わが国が今後さらに国民の福祉水準の向上を図るとともに、国際社会における貢献を高めるためには、国民の知的活動の成果が十分に発揮される環境を整備することが必要不可欠であり、特許制度の重要性は従来にも増して高まりつつありますが、現在の特許法においては、化学物資、医薬、飲食物等の発明について特許を与えないことになっておりますので、研究開発活動のあり方がともすればゆがめられ、また無用の係争が生じております
いまの児童に対する処遇は、飲食物等の費用を見ても、これは非常に少ないと思うのです。ことに育ち盛りの子供ですし、これはまだ改善する余地があると思う。しかし、いま問題点としてあげたのは、保母に対する手当なり何なりで、特別養護施設に働いていらっしゃる保母の方々に対しての待遇を具体的に改善する。
それから、長期的には、何しろ毎日水を飲み、食物を食べているわけでございますから、そういった内部に摂取される飲食物等を通じて、からだの中にどのように入ってくるか。また、それが長期的にどういう影響を及ぼすかという観点でとらえられるものと考えております。
人体あるいは飲食物等に対する一般的な注意事項につきましては、先般これを決定して発表いたしました。これに基づいて必要な行政措置ということにつきましては、今後のさらに調査検討を待ちまして、関係省庁と協議いたしましてこれを決定いたしたいと存じておりますが、万遺憾なきを期していきたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍 手〕
もちろん、今の口に入らぬようにする方法は、汚物処理等の排泄物を遮断する方法と、それが回り回って、口に入る、飲食物、水道の水、こういうものを完璧な消毒状態に置いたら入らぬのじゃないか、こういう問題があるわけでございますが、しかし、これはどんなに飲食物等それだけやりましても、人間の手足というものはついて回るわけでございまして、たとえば赤ん坊の場合には、母親の飲食物をいかに注意いたしましても、畳の上をはっている
なお、お尋ねのようにいろいろ飲食物等につきまして零細な金額にわたるものの月賦、これはわれわれが言いますような月賦というよりは、一種の掛売りのようなものだと思いますが、これは一つの信用正取引の——通常行われておりまする割賦までいかない前近代的な形だろうと思いますが、ここあたりはケース・バイ・ケースの問題であり、かつ業種によりっまして、あるいはそういうことが行われるのはやむをを得ないかと思っております。
○国務大臣（堀木鎌三君） 放射線の問題につきましてはお説の通りでありまして、われわれ自身が身近にある上下水道の問題あるいは米を初め各種の野菜、その他の飲食物等の問題、そういう問題等にたくさんわれわれの生活の全般にわたっておりまするので、これらにつきましては鋭意努力して参りたい、こう考えております。
なお飲食物の問題でありますが、これも協会といたしましてはいろいろ利益の関係等を見まして考えておると思いますが、飲食物等の売上高の五％を協会に返すと言っております。ずいぶんもうかると思っておりますが、こうしますと、とにかく協会に五％やるのだから、もっと高く売ってもしようがないのだということになるのです。
第一は、国民体力法、有毒飲食物等取締令、伝染病届出規則及び、あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特別の四件の法令を廃止しようとするものであります。
第二の、有毒飲食物等取締令は曾て占領時代にポツダム政令として制定され、その後占領が終りました際に法律と同一の効力を有するものとされて参つたのでありますが、この政令できめられておりまする内容は、四エチル鉛の取締とそれからメチルアルコールの取締をきめたものでございまするが、メチルアルコールにつきましては、すでに御承知のように現在ではこれで事故が起るというような事実も起きて参りませんので、そろそろその面から